米相互関税の記載修正要求へ＝車は一定時間覚悟も―赤沢担当相 2025年08月06日 16時48分
【ワシントン時事】赤沢亮正経済再生担当相は、関税協議を目的とした９回目の訪米で、相互関税を巡る米政府文書の修正を求める方針だ。トランプ米大統領が署名した大統領令などは日米合意と食い違う記述となっている。自動車関税の引き下げを早期に履行するよう求める一方、赤沢氏は米英合意を引き合いに、一定の時間がかかる可能性も排除しなかった。
赤沢氏は５日夜、ワシントン近郊の空港に到着後、記者団に「合意した前後も含め、米側の閣僚から聞いている説明と違う内容になっている」と述べた。
日本に対する相互関税は１５％で、米東部時間７日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）に発動される。日本政府によると、既に１５％以上の税率となっている品目には上乗せされず、下回るものは１５％とする内容で折り合った。
ただ、新たな相互関税の大統領令や６日公示予定の米連邦官報にその記載はなく、単純に１５％を上乗せする格好になっている。赤沢氏は「経緯を説明してもらい、合意した内容を実現するよう求める」と指摘した。
２７．５％から１５％に下げる自動車関税は実現の時期が曖昧なままで、赤沢氏は大統領令の署名による早期実施を要請する。
米国と初の合意に至った英国は、年１０万台を上限とした１０％の低関税枠の導入に２カ月弱かかった。赤沢氏は「こういうことは念頭に置いてもらった方がいいと思う」と話した。
トランプ氏は５日、米メディアとのインタビューで日本による５５００億ドル（約８０兆円）の投資に関し「野球選手の契約金のようだ」「われわれの金だ」と語った。日米合意は明文化されておらず、双方の主張の差が目立つ。赤沢氏が今回の訪米で擦り合わせられるかが焦点となる。