【シドニー時事】米国と南太平洋の島国クック諸島の両政府は５日、共同声明を出し、クック諸島の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底資源開発で協力していくことで合意したと発表した。クック諸島は２月、中国と同様の合意を結んでおり、米側としては中国による海底資源権益の独占を阻止した形だ。
クック諸島周辺の海底には、電気自動車（ＥＶ）の部品材料となるコバルトやニッケルが豊富にあるとされる。共同声明では「海洋資源に恵まれたクック諸島と技術上の専門知識を持つ米国は、海底資源の探査や開発で協力できる立場にある」と表明。米国と提携する企業の参入を認める方針も示した。
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