与党劣勢、物価上昇足かせ＝韓国総選挙まで１週間 2024年04月03日 19時30分
【ソウル時事】韓国の尹錫悦政権の「中間評価」と位置付けられる１０日投開票の総選挙（定数３００）まで１週間を切った。情勢は流動的だが、世論調査では保守系与党「国民の力」が劣勢。物価上昇への国民の不満が第１党の奪取を目指す与党の足かせになっている。
聯合ニュースが３日発表した全国世論調査によると、「あす総選挙なら小選挙区でどの政党の候補に投票するか」という質問に、国民の力の候補と答えた人は前月比３ポイント減の３０％。一方、革新系最大野党「共に民主党」の候補とする回答は同１５ポイント増の４１％だった。
尹大統領の支持率は前月比５ポイント減の３４％で、不支持率は同５ポイント増の６１％。聯合は、現状なら現有１１４議席の国民の力が１００～１３０議席の獲得にとどまる一方、１５６議席の共に民主党が１４０～１８０議席を得るとの専門家の予想を報じた。
ただ、調査で「まだ決めていない」とする人は２割いる。一部野党候補の過去の失言なども発覚して批判が集まっており、情勢はなお不透明だ。
尹氏の支持率が低い一因は、一時落ち着いていた物価の上昇再燃とされる。３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比３．１％。特に、農作物価格が２０．５％上昇し、リンゴや梨の価格は８割上がった。政府は割引販売などの消費者支援策を講じるが、価格上昇は収まっていない。
野党は尹政権のインフレ対応への非難を強める。ソウルの激戦区で再選を目指す高※廷（※日ヘンに文）候補は遊説で「リンゴを買うのも大変で、みんな物価を抑えてほしいと願っている」と訴えて回る。選対関係者は「有権者に政権審判の意識が高まっている」と手応えを示す。
経済の「屋台骨」とされる輸出は、半導体を中心に６カ月連続で前年を上回っているが、物価上昇が景気回復の実感を妨げている。尹氏は２日の閣議で「半導体輸出額は２１カ月ぶりの高い実績を記録し、株式市場も良好で、景気は確実に回復している」と指摘。一方で、「国民が体感する景気とはまだ温度差がある。負担が解消されず心が重い」と語り、物価対策の強化を強調した。
その他の写真
