銃乱射テロ２週間で「志願兵増」＝ウクライナ黒幕説信用か―ロシア 2024年04月04日 15時27分
ロシア国防省は３日、モスクワ郊外で３月に起きた銃乱射テロ後、国内でウクライナ侵攻の志願兵の採用が「大幅に増えた」と主張した。プーチン大統領はテロについて「イスラム過激派が実行した」と認める一方、ウクライナに「黒幕」がいると発言。信じる国民は多く、政権のプロパガンダが志願を促している可能性もある。
死者１４０人以上の惨事から５日で２週間。政権が戦時の国内引き締めに利用する側面が浮かび上がっている。
国防省の発表によると、過去１０日間で約１万６０００人が志願兵に応募。その大半は「テロ犠牲者の復讐（ふくしゅう）」が動機だと述べたという。独立系メディアは、テロ発生直前、志願兵の採用数が昨年秋と比べて「２０分の１」に激減したと伝えていた。
ウクライナはテロへの関与を否定。英紙フィナンシャル・タイムズが最近報道した世論調査では、ロシア国民の５０％以上が「ウクライナ関与説」を支持。犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を非難する人は２７％にすぎない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、「ロシアが６月１日に３０万人を動員する準備をしている」と指摘。独立系メディアは先に、ウクライナ北東部ハリコフ州占領のため「ロシア国防省が３０万人派兵を計画中」と報じた。ただ、予備役招集は国内の反発が予想され、プーチン政権は志願兵を活用する方針とみられる。