米大統領がＮＧＯ職員死亡を非難、政策変更警告＝イスラエル、支援拡大へ検問所開放 2024年04月05日 05時11分
【ワシントン、エルサレム時事】バイデン米大統領は４日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザで活動中の国際ＮＧＯ職員がイスラエル軍の攻撃で死亡したことについて、「容認できない」と非難した。また、民間人を保護する措置の公表と実施を改めて求め、対応次第ではガザを巡る米国の政策を変更すると警告した。
ホワイトハウスが発表した。「政策変更」の内容には触れていないものの、米議会ではイスラエルへの武器売却の停止や、既に供与した武器の使途制限を求める声が浮上している。
ガザでは１日、食料支援に従事していた米国拠点の国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」の職員７人がイスラエル軍の攻撃で死亡した。米イスラエル首脳の電話会談は事件後初めて。
バイデン氏は、支援従事者への攻撃に加え、ガザ全体の人道状況を批判。ガザ攻撃に関するバイデン政権の政策は「イスラエルの緊急行動に対する評価によって決まる」と述べ、民間人保護などの措置を公表し、実施するよう求めた。
イスラエルメディアによると、これを受け、同国首相府は、治安閣議で５日未明、人道状況の改善に向けてガザ北部との境界にあるエレズ検問所を開放するなどの「緊急措置」を取ることを決めたと発表した。同検問所の開放は、昨年１０月のイスラム組織ハマスによる奇襲後初めて。
首相府は声明で、「支援拡大は人道危機を防ぐとともに、戦闘の継続と戦争目的の達成に不可欠だ」と述べた。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官はイスラエルの措置について、「十分かつ迅速に実施されなければならない」と強調した。