ウクライナ支援、ＮＡＴＯ主導に＝トランプ氏「返り咲き」備え 2024年04月05日 14時33分
【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの長期的な軍事支援に向け、新たな枠組み構築に動きだした。加盟各国の裁量に任せる現状から脱却し、ＮＡＴＯ主導の支援を目指す。支援に消極的なトランプ前米大統領の「返り咲きリスク」に備える狙いもあるとみられる。
侵攻は３年目に入り、守勢に回るウクライナは西側諸国に弾薬や防空システムの供与を求めている。ＮＡＴＯは３、４両日にブリュッセルで開いた外相会合で、新たな支援枠組みについて協議を開始。７月にワシントンで開く首脳会議で全会一致を目指す。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「支援の力学を変える必要がある」と強調した。
欧米メディアによると、ストルテンベルグ氏は具体策として、５年間で１０００億ユーロ（約１６兆４０００億円）の基金創設を提案。ウクライナ軍事支援の関係国会議の調整役を、米国からＮＡＴＯに移す案も出ている。
背景には、先行き不透明な米国の政治状況がある。約６００億ドル（約９兆１０００億円）のウクライナ追加支援予算案は、議会下院での審議が難航。成立のめどが立っていない。
１１月の大統領選への警戒感も漂う。共和党の指名を確実にしたトランプ氏は２月、国防支出で相応の負担をしない加盟国を「守らない」と過去に発言したことを明かしており、返り咲いた場合、西側諸国の結束が一層揺らぐ可能性がある。
ただ、ＮＡＴＯの役割強化やさらなる資金拠出には、ハンガリーが反発。財源確保などの課題もあり、合意への道筋は見通せない。１０年にわたりＮＡＴＯを率い、１０月に任期満了を迎えるストルテンベルグ氏の指導力が改めて問われることになりそうだ。