改憲陣営への献金、反対派の４倍＝６０億円実らず否決―豪国民投票 2024年04月08日 06時11分
【シドニー時事】オーストラリアで昨年１０月に実施された先住民の地位確立に関する憲法改正案の国民投票で、賛成陣営への献金額が反対陣営の４倍に相当する約６０００万豪ドル（約６０億円）に上ったことが分かった。豪選挙管理委員会が今月公表した政党・運動団体の収支報告書で判明した。賛成陣営は巨額資金を広告などに投じたが、支持を広げられず、否決に終わった。
運動期間に当たる昨年３～１０月の収支報告によると、改憲を推進した与党・労働党と主要な賛成派団体は、大企業などから合計約６０００万豪ドルを受領し、その約９割を支出した。一方、改憲に反対した野党・保守連合や主要団体への献金合計は約１５００万豪ドル（約１５億円）で、その１．７倍を支出。運動期間前の収入も取り崩したとみられる。
選管は１万５２００豪ドル（約１５０万円）超の献金者の名前を公表。賛成陣営への大口献金では、四つの大手銀行や資源、通信、スーパーマーケットなどの上場企業が名を連ねた。このうち最多はオーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の２５０万豪ドル（約２億５０００万円）。反対陣営への献金は小口の個人献金が中心だった。
改憲案はアボリジニなどの先住民を「最初の豪州人」と明記し、議会や政府に意見具申できる代表機関を設置するという内容だった。賛成陣営は豊富な資金を使い大規模な広告・宣伝を打ったが、反対票６０％で惨敗した。政府・与党が代表機関の具体像を示さなかったことや、先住民優遇に対する反発の広がりが否決の要因と指摘されている。