イラン攻撃に非難相次ぐ＝イスラエルに自制要求も 2024年04月14日 09時34分
イランによるイスラエル攻撃を受け、欧米各国首脳らは相次いでイランを非難する声明を発表した。一方、中東諸国ではイスラエルに反撃を自制するよう求める声も上がった。
欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）はＸ（旧ツイッター）で「前例のない（対立の）激化であり、地域の安全保障への重大な脅威だ」とイランを非難した。
スナク英首相も声明で、攻撃は「無謀」で「緊張をあおり、地域を不安定化させる危険がある」と批判。「同盟国と共に状況を安定させ、さらなる深刻化を防ぐために緊急に取り組んでいる」と説明した。
中国外務省は報道官コメントで、関係国に「冷静さと自制」を求めた。国際社会や「影響力のある国」が、パレスチナ自治区ガザでの衝突の終結に向けて尽力すべきだと主張した。
ロシアのポリャンスキー国連次席大使は通信アプリ「テレグラム」に「われわれは新たな深刻な危機に直面している恐れがある」と投稿。「全ては当事者の次の行動次第だ」と双方に自制を訴えた。
サウジアラビア外務省は「地域の軍事的緊張の高まりと、深刻な影響への深い懸念」を表明。「全ての当事者に最大限の自制と、地域と人々を戦争の危険から守るよう求める」と述べた。エジプト外務省も当事国に自制を要請。事態沈静化に向け、全ての関係者と連絡を取り合っていると説明した。トルコのフィダン外相は１４日、イランのアブドラヒアン外相と電話会談し、緊張を激化させる措置をやめるよう促した。
ロイター通信によると、パレスチナ自治区ガザでイスラエルと戦闘を続けているイスラム組織ハマスは、イランの攻撃を「（国家に備わっている）自然の権利だ」と指摘。「外交施設を標的とした犯罪に対する相応の対応だ」と擁護した。