過去５年で「ヒンズー国家」化進展＝モディ政権２期目、少数派は危機感―インド 2024年04月20日 14時42分
【ニューデリー時事】インドのモディ政権は２期目の過去５年間で、多数派のヒンズー教徒の利益に沿った政策を次々に実行し、政教分離や多様な宗教を尊重する「世俗国家」から「ヒンズー国家」色を強めた。１９日に投票が始まった総選挙で、少数派のイスラム教徒の有権者は危機感を募らせている。
「モディ首相や与党は、ヒンズーとイスラムの分断にしか焦点を当てていない。そのせいで両信者間に調和が生まれない」。北部ウッタルプラデシュ州ラームプルで同日、投票に向かっていたイスラム教徒の男性（２７）はそうこぼした。ラームプルにはイスラム教徒が多く住む。
政府は３月、かねてイスラム教徒に対し「差別的」との批判があった改正国籍法の施行を発表した。パキスタンやバングラデシュなど近隣のイスラム圏３カ国での宗教的迫害から逃れてきた不法移民に市民権（国籍）を与える内容だが、対象はヒンズー教徒やシーク教徒らで、イスラム教徒は含まれていない。
１月には同州アヨディヤのモスク（イスラム礼拝所）跡地に、政府が事実上主導しヒンズー教寺院を建設した。式典に出席したモディ氏は「民族意識の（結実した）寺院だ」と演説。同氏は与党インド人民党（ＢＪＰ）の支持母体であるヒンズー至上主義団体・民族義勇団（ＲＳＳ）出身だ。
同地にあったモスクは１９９２年、「ヒンズー教寺院の跡地に建てられた」と主張する過激派に襲撃され破壊。寺院の「再建」はＢＪＰの長年の公約だった。
２０１９年には、国内で唯一イスラム教徒が多数派だった北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪。二つの連邦直轄地に分割した。
ヒンズー国家化が進む中、地元の作家ジヤ・ウス・サラム氏は米誌タイム（電子版）への寄稿で「私たちイスラム教徒は２億人いるが、今日のインドで目に見えない存在となっている」と疎外感を表した。