日鉄のＵＳスチール買収にお墨付き＝労働協約違反せず―第三者機関 2024年09月26日 07時34分
【ニューヨーク時事】日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を巡り、同社と全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）の仲裁手続きを担当した第三者機関が２５日、買収元として日鉄は適格だとの判断を下した。ＵＳスチールが結果を公表した。労働協約に違反するとのＵＳＷの主張を退け、経営統合にお墨付きを与えた形だ。
今回の決定は日鉄に追い風となるが、法的拘束力がない上、民主、共和両党の米大統領候補がそろって反対しているため、先行きは見通せない。安全保障への影響を調べる米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は１１月の大統領選後に判断を下す公算が大きい。
発表によると、第三者機関は日鉄が協約を順守すると表明し、買収後も投資や雇用維持を保証したことを評価。労働問題の訴訟などに詳しい３人の専門家で構成する同機関は、８月中旬にＵＳスチールとＵＳＷの関係者への聞き取り調査を実施していた。