海外経済ニュース

　【ソウル時事】日韓両政府は２７日、両国の大陸棚協定に基づく共同委員会の第６回会合を東京都内で開いた。協定は石油や天然ガス資源の開発に向け、九州南西沖の海域を日韓の共同開発区域に設定している。会合開催は１９８５年以来３９年ぶり。
　日本の外務省や資源エネルギー庁、韓国の外務省や産業通商資源省からそれぞれ局長らが参加。韓国外務省は「協定の履行事項に関して幅広く議論した」と説明し、「協議を継続していく」と表明した。韓国は協定の延長と新たな共同探査を期待するが、日本は慎重な姿勢とみられている。
　協定は７８年に発効し、日韓の共同調査が行われたが、産業化できる資源は確認されなかった。期限は２０２８年６月で、来年６月以降は日韓のいずれからも協定の終了を通告できる。