中国ＥＶ対策、米欧に温度差＝追加関税、スタンスの違い浮き彫り 2024年10月05日 14時10分
【ワシントン時事】米欧カナダが、巨額の補助金を背景にした過剰生産などを理由に、中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税を決めた。ただ、米加が部品も含めて中国製ＥＶを排除する強硬姿勢なのに対し、欧州連合（ＥＵ）は中国との協議も継続する構えで、スタンスの違いが浮き彫りになっている。
バイデン米政権は９月下旬、中国製ＥＶに現行の４倍となる１００％の制裁関税を発動。重要鉱物やＥＶ用リチウム電池にも２５％の関税を上乗せした。インターネットに接続する中国製「コネクテッドカー（つながる車）」の販売規制も打ち出し、「サプライチェーン（供給網）に『懸念国』がいないようにする」（米政府高官）姿勢を鮮明にした。カナダも同様の措置で追随した。
一方、ＥＵは１０月４日、中国製ＥＶに最大３５．３％の追加関税を課す案が加盟国から支持されたと発表した。ただ「代替案を模索するため、中国と努力し続ける」とも強調。米メディアによると、ドイツ、ハンガリーなど５カ国が追加関税に反対し、一枚岩ではない現状を露呈した。
背景には米欧の自動車市場の違いがある。米国ではＥＶも含めて中国車はほとんど走っておらず、「中国製部品の使用は抑制している」（日系自動車メーカー）のが実情。米財務省の元高官は、安価な中国製ＥＶが流入すれば、米市場を中国に一方的に奪われてしまうため、「現状を守るための措置だ」と追加関税の意義を説明する。
一方、欧州では既に、中国製ＥＶが一定の存在感を示している。中国と欧州の自動車メーカーは互いの域内に生産拠点を持ち、高関税の打撃は大きい。ＥＵと中国は既に、中国製ＥＶの最低販売価格を協議することで合意しており、「貿易戦争」の回避を目指す構えだ。
米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・キルケガード氏は、中国メーカーは今後、欧州への直接投資を加速させ「ＥＵ域内での生産を増やしていく」と予想。ＥＵは北米のような中国製品排除には向かわないとみている。