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　【ワシントン時事】日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞が決まったことを受け、原爆を投下した米国の識者からは１１日、祝福の声が上がった。ただ、バイデン大統領らは特に声明を出していない。
　広島と関わりが深いアメリカン大学核問題研究所長のピーター・カズニック教授は時事通信の取材に「被団協は『世界の良心』であり続けている」と称賛した。
　カズニック氏は平和賞に被団協を推薦してきたと明かした上で、「被爆者が生きているうちにこの賞を授与する緊急性があった」と強調した。ただ、既に被爆者の多くが他界したのは「ほろ苦い」と語った。
　米シンクタンク「軍備管理協会」のダリル・キンボル事務局長も声明で「世界の核保有国、そして日本を含む核抑止論に賛同する国々の指導者は、被爆者の体験に耳を傾け、核兵器廃絶に向けたメッセージを再確認し、被団協の受賞を祝福すべきだ」と呼び掛けた。「主要な核保有国はおしなべて、巨額を費やして核兵器の近代化を図っている」とも嘆いた。　

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