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　ロシアがウクライナ侵攻を開始して、１９日で１０００日目を迎える。プーチン大統領は、ウクライナ支援に後ろ向きなトランプ次期米大統領が「２４時間以内に戦争を終わらせる」と豪語してきたことを踏まえ、所期の目的である東部ドネツク州制圧を果たし「勝利」を主張できるよう、攻勢を強めている。防戦一方のゼレンスキー政権は、ロシアが演出する対話ムードに流されないよう国際社会にくぎを刺す。
　◇電力インフラ標的
　米メディアは１７日、ウクライナに供与した長距離ミサイルによるロシア本土攻撃をバイデン米政権が容認したと報じた。ＡＦＰ通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は１８日、「一段の緊張激化を引き起こす措置を講じようとしていることは明らかだ」とバイデン政権を非難した。
　ただ、長距離ミサイルは占領地のロシア軍に対し既に使われており、ドネツク州の戦局転換にはつながらないとの見方が強い。ロシア国防省は１８日、同州で新たに１集落を奪取したと発表。ロシア軍は同州以外への攻撃も継続しており、１７日には冬の到来前に全土の電力インフラを狙ってミサイルなど２１０発を撃ち込んだ。１８日には南部オデッサを攻撃し、少なくとも１０人が死亡した。
　ウクライナのシビハ外相は、プーチン氏を「戦争犯罪者」と糾弾。和平を望んでいるというのはまやかしで、大規模攻撃こそ「最近になって彼に電話したり、訪ねたりした全員に対する本当の答えだ」と警鐘を鳴らした。名指しは避けたが、１０月に訪ロしプーチン氏と会談したグテレス国連事務総長や、今月１５日に電話したドイツのショルツ首相を念頭に置いているのは明らかだ。
　◇戦死者１．５倍
　ウクライナが８月以降、ロシア西部クルスク州への越境作戦に戦力を投入する隙を突くように、ロシアはドネツク州で、これまでにないペースで支配地域を拡大している。自軍の犠牲をいとわない捨て身の突撃を敢行しているもようで、英ＢＢＣ放送などの調査報道では、ロシア軍の１日当たりの戦死者数は今秋、前年比１．５倍に達した。
　ロシア軍が前線に大軍を投入できるのは、事実上の軍事同盟を結んだ北朝鮮に支えられている面もありそうだ。派遣された北朝鮮兵１万人以上は大半がクルスク州入りし、ウクライナ支配地域の奪還に向け既に戦闘に参加。米ブルームバーグ通信は１７日、北朝鮮は１０万人まで派兵可能とみられるとする関係筋の話を伝えた。
　◇足並み揺らぎに危機感
　「ロシアは公正かつ永続的な平和への唯一の障害だ」。先進７カ国（Ｇ７）首脳は侵攻１０００日を前に声明を出し、対ロ制裁の継続と揺るぎないウクライナ支援を確認した。だが、トランプ政権の再来によって、Ｇ７の足並みが「揺らぐ」ことへの危機感も透けて見える。
　ドイツの首都ベルリンでは１７日、反体制派指導者の故アレクセイ・ナワリヌイ氏の盟友や妻ユリアさんらが呼び掛け、数千人規模の「反戦デモ」が行われた。「本当のロシアはプーチン氏ではなく、われわれだ」。ただ、本国へ波及するには至らず、影響は無きに等しい。　

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