貿易相手、米国を長年略奪＝日本「とてもタフ」―トランプ氏 2025年04月03日 10時05分
【ワシントン時事】「長年、わが国は他国に略奪されてきた」。トランプ米大統領は２日、相互関税導入に関する演説で、いかに米国が「不公正」な貿易で不利益を被ってきたか、不満をぶちまけた。過去に貿易摩擦を繰り返してきた日本についても、米国産のコメや自動車を買わず、「とてもタフ（頑強）だ」と述べ、２４％関税の根拠とした。
トランプ氏は「米国の納税者は５０年以上、ぼられてきた」が、相互関税により「そんなことはもうこれ以上起こらない」と強調。「多くの場合、友好国は貿易の面で敵対国よりもたちが悪い」と述べ、安全保障や軍事面での同盟国や友好国にも関税政策で容赦しない方針を打ち出した。
相互関税は、貿易相手国と同等の関税を課す措置で、今後の焦点は交渉による関税引き下げに移る。トランプ氏は「外国の大統領、首相、国王、大使みながすぐに、関税の適用除外を求めてくるだろう」と見込んだ。その場合、「関税を終わらせ、（非関税）障壁を撤廃し、為替操作をやめるよう伝える」と述べ、交渉には厳しい姿勢で臨む考えを明らかにした。
もっとも、高関税政策により米国も物価高や景気悪化といった「返り血」を浴びるとの見方は根強い。米株式相場もトランプ関税を嫌気し、下落基調にある。トランプ氏は「米史上で最も重要な日だったといずれ分かる」と言うが、思惑通りに製造業が米国に戻るかは見通せない状況だ。