尹氏罷免可否、４日宣告＝重大な違憲性判断が焦点―韓国 2025年04月03日 15時48分
【ソウル時事】韓国憲法裁判所は４日午前１１時（日本時間同）から、「非常戒厳」宣言により弾劾訴追された尹錫悦大統領の罷免の可否を言い渡す。罷免の決定を言い渡されれば尹氏は即時失職し、棄却や却下であれば大統領職に復帰する。弾劾を巡る与野党や世論の対立が深まる中、今後の政局を左右する分水嶺（れい）となる。
尹氏は自ら弾劾審判に出席し意見を述べてきたが、弁護団は３日、４日の宣告時には出廷しないと明らかにした。憲法裁周辺の混乱が予想される中、「秩序の維持と警護の問題を総合的に考慮した」ためだという。
裁判官８人中６人が弾劾を妥当と判断すれば尹氏は罷免され、憲法の規定に基づき６０日以内に大統領選が行われる。韓国メディアは６月３日実施が有力だと伝えている。
弾劾審判では、戒厳宣言に重大な違憲・違法性があったかどうかが主な争点となった。尹氏は、国会で多数を占める野党が政府高官らの弾劾訴追を連発し「国政がまひ」していることを国民に知らせる「切迫した訴え」だったと述べ、正当性を主張した。
一方、国会訴追団側は、憲法が戒厳宣言の要件と定める「戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態」は存在しなかったと指摘。「憲法と民主主義を抹殺しようとした」として罷免を求めた。
憲法裁の決定には世論も影響するとされる。世論調査機関「韓国ギャラップ」の３月２８日の発表では、尹氏の弾劾（罷免）賛成は６０％、反対は３４％。仮に尹氏が大統領職に復帰すれば、弾劾を求めた多数の国民や野党の反発が強まるのは必至で、政権運営にはこれまで以上の困難が伴う。
弾劾賛成派と反対派は宣告に合わせソウルの中心部で大規模な集会を開くと予告。宣告を受けた衝突や暴力行為に備え、警察は４日、必要なら全国の警察官全員を動員する非常態勢で臨む。