国軍、支援活動を制限＝「停戦」効果薄く―ミャンマー地震 2025年04月03日 19時16分
【バンコク時事】ミャンマー地震で、国軍は国際的な救援活動を事実上の許可制にして制限している。抵抗勢力側への援助を妨げる狙いがあるとみられる。国軍は一時停戦を表明したが、被災した市民に支援が行き渡る効果は薄そうだ。
国軍は２日、援助物資を運ぶ中国赤十字の車列への発砲に関連し、「国際機関による支援活動は、大使館などを通じて報告する必要がある」とする声明を出した。「武装集団（抵抗勢力）は政治的利益に関心がある」とも言及し、民主派などの影響力が増すことへの警戒感を示した。
震源近くのザガイン地域は抵抗勢力と国軍の紛争が続き、一部は民主派が支配する。独立系メディアによると、市街地では９割の家屋が被害を受けたが、外部の支援はほとんどない。住民は「地元の人だけで救助作業を行っており、遺体の収容が進まない。水や食料も足りない」と訴える。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「国際的な援助は一部地域にしか届いていない。国軍はマンダレーからザガインに行く車両を厳重に監視し、物資が渡らないようにしている」と批判。国連の元専門家らが設立したミャンマーに関する独立組織のメンバーは「国際社会は、民主派や少数民族、市民団体を通じて援助が被災した全ての市民に届くようにする必要がある」と指摘した。