トランプ関税、米国内で懸念強まる＝不支持５割超、物価上昇を警戒 2025年04月07日 14時32分
【ワシントン時事】トランプ米大統領が打ち出した一連の高関税政策に対し、米国内で物価上昇や景気悪化を懸念する声が強まっている。世論調査では関税政策への不支持が５割を超え、支持を上回った。トランプ氏は経済の問題を解決する「薬」として政策を撤回しない構えだが、逆風が吹きつつある。
「卵の価格は上がった。株価は下がった。トランプ氏の経済政策は口だけだ」。首都ワシントン中心部で５日開かれたトランプ政権への抗議デモ。拡声器を持った男性が叫ぶと、周囲からシュプレヒコールが上がった。
集まった数万人の参加者からは、移民の強制送還や連邦政府の人員削減など強権的手法への抗議だけでなく、関税政策への批判も聞かれた。市内のリズ・ディアントニオさん（７６）は、トランプ氏のような富裕層と異なり、「国民の多くは余裕のある暮らしをしていない。（物価上昇は）毎日の生活すべてに影響を与える」と憤った。
調査会社ユーガブが、２日の相互関税の発表直後に実施した調査では、５１％が同関税に「反対」「やや反対」と回答。「賛成」「やや賛成」の３４％を大きく上回った。ただ、共和党支持者では７割近くが賛成姿勢を示しており、トランプ氏への根強い支持をうかがわせた。一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が発表直前に実施した調査によると、５４％が高関税に反対、７５％が物価上昇を招くと答えた。
トランプ氏は１月の就任以来、海外製の鉄鋼・アルミニウムへの２５％関税や中国への追加関税などを発動。２日には、ほぼ全世界を対象にした相互関税を打ち出した。景気悪化懸念から金融市場は世界同時株安に見舞われた。米政権が重視する国内の製造業者からも、コスト高を心配する声が出ている。
ＷＳＪは世論調査員の話として、「回答者は、経済や関税政策に強い不安を持つと同時に、様子見をしたいと考えている」との見方を伝えている。
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