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　【北京時事】中国商務省は７日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラなどの米企業を招き、座談会を開いたと発表した。トランプ米政権が高関税政策を打ち出す中、「中国は対外開放をさらに拡大する」とアピールし、対中投資を続けるよう呼び掛けた。
　商務省によると、座談会は６日に開催され、２０社以上が出席した。凌激次官は米国の相互関税を「多国間貿易体制に深刻な打撃を与えた」と改めて非難。中国は４日に対米関税引き上げなどの大規模な報復措置を公表しているが、これは「多国間主義という正しい道に米国を戻す狙いがある」と主張した。