関税偽情報で米株乱高下＝トランプ氏が９０日停止？ 2025年04月08日 06時05分
【ニューヨーク時事】ニューヨーク株式市場で７日、トランプ米政権の関税を巡る偽情報に投資家が踊らされ、相場が乱高下する場面があった。トランプ大統領が中国以外の国・地域に対する関税措置を９０日間停止することを検討していると伝わり、一時暴騰した。ただ、すぐに政権が「フェイクニュース」と否定したため、再び急落した。
混乱の種になったのが、米著名投資家ビル・アックマン氏が６日、大統領に関税措置の９０日間停止を呼び掛けたことだ。７日朝に米ＦＯＸニュースがこの発言を紹介した上で、ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に停止を検討するかどうか尋ねたところ、ハセット氏は「大統領が決めることだ」と回答を避けた。
インタビュー自体は何の言質も与えなかったものの、この１時間半後ごろにＳＮＳで、トランプ氏が関税措置の９０日間停止を検討しているとのうわさが拡散されたとみられる。さらに、米ＣＮＢＣテレビが「ホワイトハウスに確認できていない」と前置きしながら同様の内容を報じると、株価が急伸した。
優良株で構成するダウ工業株３０種平均は、前週末終値比１０００ドル安近辺で推移していたところから、一時９００ドル高近くまで跳ね上がった。しかし、株高は長く続かず、約３０分後には元の水準まで下落した。
米メディアは今回の動きについて「トランプ氏が関税の計画を撤回するかもしれないという兆しに、市場がいかに敏感に反応するかを浮き彫りにしている」と指摘した。