戦時法適用の移民送還を支持＝トランプ氏「正義の日」と歓迎―米最高裁 2025年04月08日 14時13分
【ワシントン時事】米連邦最高裁は７日、トランプ政権が戦時法である「敵性外国人法」を発動して不法移民を強制送還した措置を支持する判断を下した。トランプ大統領は「米国の正義にとって素晴らしい日だ」と歓迎。同法の適用は、政権が司法審査を省略し、意に沿わない移民を恣意（しい）的に追放することを可能にすると懸念されている。
トランプ政権は３月に敵性外国人法を発動し、ベネズエラのギャング組織「トレン・デ・アラグア」のメンバーとされる不法移民２６１人を強制送還した。移民らの訴えに対し、一審、二審は平時の同法発動は不適切だとして差し止めを命じていたが、最高裁が覆した。
最高裁は、訴訟はワシントンで提起されたが、本来は移民が拘束されていたテキサス州が管轄裁判地だったとする技術的な瑕疵（かし）を指摘。米メディアは「司法審査を経ない送還自体の是非には踏み込んでいない」と伝えたが、政権側は「これで全面解禁だ」（ミラー大統領次席補佐官）と勢いづいている。