法案可決、腐敗撲滅に逆行か＝ウクライナで異例の抗議デモ 2025年07月23日 07時33分
ウクライナ汚職対策当局から独立捜査権を奪う法案が２２日、最高会議（議会）で可決された。ゼレンスキー大統領が掲げた腐敗撲滅に逆行するものとして世論の目は厳しく、首都キーウや西部リビウではロシアの侵攻下で異例の抗議デモが始まった。
腐敗撲滅は、ウクライナが悲願としてきた欧州連合（ＥＵ）加盟に向けた交渉の主要な条件。進展しなければ「戦後復興」に向けた外国からの民間投資にもブレーキがかかる恐れがある。
法案に揺れる当局は、２０１５年に設置された国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）と特別汚職対策検察庁（ＳＡＰ）の二つ。採決に際し、ゼレンスキー政権与党「国民の奉仕者」が賛成した。
これに先立ち、情報機関の保安局（ＳＢＵ）は２１日、「ロシアによる影響力の行使を阻止する」という名目でＮＡＢＵの関係先を一斉捜索し、高官を拘束。ウクライナ支援を主導する日本を含む先進７カ国（Ｇ７）大使団は声明で「深刻な懸念」を示した。