原爆投下、賛否いずれも３割台＝戦後８０年、評価分かれる―米世論調査 2025年07月29日 10時20分
【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは２８日、第２次大戦中の広島、長崎への原爆投下に対する評価を米国民に尋ねた世論調査の結果を発表した。投下は「正当だった」という回答は３５％、「正当化できない」は３１％で、「分からない」も３３％に達した。同センターは「原爆投下を巡り米国民の見解は分かれている」と指摘した。
調査は、８月に原爆投下から８０年を迎えることを踏まえ、６月２～８日に成人の米国民５０００人超を対象に実施された。正当だったという評価は前回２０１５年調査の５６％から大幅に減少。ただ、正当化できないとの否定的答えも前回の３４％から３ポイント減った。前回調査に「分からない」という選択肢がなかったことが影響したもようだ。
性別では、男性の５１％が投下は正当だと回答した一方、女性は２０％にとどまった。年代別では高いほど投下を肯定的に受け止める傾向が顕著で、正当だったとの回答は６５歳以上で４８％、３０歳未満では２７％だった。