日本の報道機関１５社、意見書提出＝米政権のビザ期間短縮方針で 2025年09月27日 10時24分
【ニューヨーク時事】米国に取材拠点を置く日本の主要新聞・通信・放送１５社は２６日、トランプ政権が報道関係者を対象としたビザ（査証）の有効期間を大幅に短縮する方針を打ち出したことについて、異議を唱えるパブリックコメント（意見書）を国土安全保障省に提出した。
報道関係者向けの「Ｉビザ」は有効期間が現在５年で延長申請が何度も可能だが、トランプ政権は先月下旬、当初の滞在期間を２４０日に短縮し、追加的に２４０日の滞在を認めるという内容に変更すると発表した。
これに対し、日本の報道各社は、滞在期間および延長が２４０日に限定されれば「米国に関するニュース報道の深さや質、継続性が損なわれる」と強い懸念を表明。「入国時に２年の滞在期間を許可し、さらに２年単位で滞在延長を認め、最長期間を設けることなく複数回の滞在延長を認める」よう要求した。