【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は２２日、最近のドル安は米景気の減速見通しや先行き不透明感が要因との見方を示した。市場では、トランプ米大統領がパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長への退任圧力を強め、米国への信認が揺らいでいることもあり、ドル売りが加速している。
東京外国為替市場では２２日、円高・ドル安が進行し、一時１ドル＝１３９円台と７カ月ぶりの円高水準となった。グランシャ氏は記者会見で「為替市場に緊張の兆候はない」として、パニック的なドル売りではないと強調した。
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