７月利下げ、早過ぎと言えず＝政策判断は「経済指標次第」―米ＦＲＢ議長 2025年07月02日 07時31分
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日、７月末に開く次回の金融政策会合での利下げ検討が、早過ぎるとは言えないとの認識を示した。政策決定は「経済指標次第で、会合ごとに」判断すると改めて強調した。
ＦＲＢ内では、ボウマン副議長とウォラー理事が７月の利下げを支持する考えを示唆している。パウエル氏はポルトガルのシントラで開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催のパネル討論で、ＦＲＢ高官の大多数が「年内の利下げ再開が適切と予想している」と説明した。
パウエル氏は、トランプ米政権の高関税政策の影響は「顕著には見られない」と指摘。ただ、「夏にかけていくらか物価が上がると見込んでいる」と話し、インフレ再燃リスクに注意を払う姿勢を示した。
関税がなければ、ＦＲＢは現時点で利下げをしていたかとの質問には、「それは正しい」と応じた。米景気が底堅さを維持している限り、経済動向を慎重に見守る考えを重ねて強調した。