【2021年7月15日～16日】総裁定例記者会見（要約） 2021年07月19日 18時00分
総裁記者会見要旨（2021年7月19日）
１．今回の決定内容について
- 長短金利操作、資産の買入れ方針について現状維持を決定
- ６月の会合で導入を決定した「気候変動対応を支援するための資金供給」の骨子素案を決定
２．経済・物価の現状と先行きについて
- 景気の現状は、「内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」と判断
- 景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べ低めで推移するものの、ワクチン接種の伸長などに伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復していき、その後、感染症の影響が収束していけば、わが国経済はさらに成長を続けると予想
- 物価の現状については、消費者物価の前年比は足許では0％程度で、予想物価上昇率は横ばい圏内で推移
- 物価の先行きについては、消費者物価の前年比は、目先、0％程度で推移し、その後、経済の改善が続くもとで、徐々に上昇率を高めていき、予想物価上昇率も再び高まっていく
- 前回の見通しと比べると、成長率については、2021年度は幾分下ぶれているが、2022年度は幾分上振れており、物価については、エネルギー価格の上振れなどから2021年度が上振れている
３．気候変動対応投融資について
- 資金供給の対象となる投融資は、類型としては、グリーンローンあるいはボンド、サステナビリティ・リンク・ローンあるいはボンドのうち気候変動に紐づいているもの、更に、トランジション・ファイナンスも対象とすることを考えている
- 2030年度までというかなり長期にわたり実施する計画で、政府も、2050年にCO2排出ネットゼロ、2030年度までに約半減という目標を設定して具体的な取り組みを進めておられます。地域金融機関も含めて、幅広い金融機関が関心を持って参加して頂けるのではないかと期待している
［ゴールデン・チャート社］
■参考資料（外部サイト）
総裁記者会見要旨（2021年7月15、16日開催分）（日本銀行）
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