【2021年6月17日～18日】総裁定例記者会見（要約） 2021年06月21日 18時00分
総裁記者会見要旨（2021年6月21日）
１．今回の決定内容について
- 「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム（特別プログラム）」について、期限を2022年3月末まで半年間延長
- 金融機関が自らの判断に基づき取り組む気候変動対応投融資をバックファイナンスする新たな資金供給の仕組みを導入して、気候変動関連分野での民間金融機関の多様な取り組みを支援。この骨子素案を7月の金融政策決定会合で公表する予定
２．経済・物価の現状と先行きについて
- 景気の現状は、「内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」と判断
- 景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べ低めで推移するものの、ワクチン接種の伸長などに伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復していき、その後、感染症の影響が収束していけば、わが国経済はさらに成長を続けると予想
- 消費者物価の前年比は、足許では0％程度で、0％程度で推移し、その後、経済の改善が続くもとで、徐々に上昇率を高めていき、予想物価上昇率も再び高まっていく
３．延長を決めた資金繰り支援策について
- 感染症の影響を受けた企業等が、資金繰り面から困難に陥ることを防ぐとともに、今後、感染症が収束する中で速やかに事業を再開していく環境を整えること、金融市場の混乱が実体経済に悪影響を及ぼす悪循環を防ぐことが狙い
４．気候変動問題への対応について
- 気候変動およびそれへの対応は、中長期的に、経済・物価・金融情勢にきわめて大きな影響を及ぼし得る。そのため、日本銀行としては、中央銀行の立場から、民間金融機関による気候変動への対応を支援し、長い目でみたマクロ経済の安定に貢献することは、「物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資する」ものであると考えている
［ゴールデン・チャート社］
■参考資料（外部サイト）
総裁記者会見要旨（2021年6月17、18日開催分）（日本銀行）
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