【2021年4月26日～27日】総裁定例記者会見（要約） 2021年04月28日 18時00分
総裁記者会見要旨（2021年4月28日）
１．今回の決定内容について
- 長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）のもとでの金融市場調整方針について、現状維持を決定
- ＥＴＦやＪ－ＲＥＩＴ、ＣＰ、社債等の長期国債以外の資産の買入れ方針も現状維持
２．経済・物価の現状と先行きについて
- 景気の現状は、「内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」と判断
- 景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べ低めで推移するものの、ワクチン接種の伸長などに伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復していき、その後、感染症の影響が収束していけば、わが国経済はさらに成長を続けると予想
- 消費者物価の前年比は、足許では0％程度で、0％程度で推移し、その後、経済の改善が続くもとで、徐々に上昇率を高めていき、予想物価上昇率も再び高まっていく
３．緊急事態宣言発令の影響について
- 個人消費や経済活動は、対面型サービスを中心に低めの水準で推移
- 変異株の動向を含め、下振れリスクが大きいとみている
４．展望レポートで公表された2023年度の物価上昇率で1.0%が中央値なっていることについて
- 2％の「物価安定の目標」の実現には時間がかかっている。この主たる理由は、予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズムが根強いことにある
- 見通し期間を超えることになるが、２％の「物価安定の目標」は達成できると考えている
［ゴールデン・チャート社］
■参考資料（外部サイト）
総裁記者会見要旨（2021年4月26、27日開催分）（日本銀行）
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