〔ＮＹ外為〕円、１４３円台半ば（１１日） 2025年04月12日 06時44分
【ニューヨーク時事】週末１１日のニューヨーク外国為替市場では、米中の貿易戦争激化への警戒感が根強い中、円買い・ドル売りがやや優勢となり、円相場は１ドル＝１４３円台半ばに上昇した。午後５時現在は１４３円４８～５８銭と、前日同時刻（１４４円３８～４８銭）比９０銭の円高・ドル安。
米中の貿易戦争激化を巡るリスク警戒感を背景に円買い・ドル売りが先行し、ニューヨーク市場は１４２円６１銭で取引を開始した。しかしその後、米長期金利の指標とされる１０年債利回りが、２月以来の高水準である４．５９％近辺で上げ一服となり上昇幅を縮小。さらに好決算を発表した米金融大手ＪＰモルガン・チェースやアップルが買いをけん引し、ダウ平均は一時８００ドル超高となり４万ドル台を回復した。米国の株式、長期国債、通貨がそろって売られる「トリプル安」に歯止めがかかると、ドル売り圧力が徐々に後退。円は一時１４４円２０銭までレンジを切り下げる展開となった。
中国政府は１１日、米国からの全輸入品に課す報復関税の税率を８４％から１２５％に引き上げ、１２日から発動すると発表。一方、トランプ米政権が１月の発足以来、段階的に引き上げてきた中国産品輸入に課した税率は１４５％に上昇している。中国は今後、米国との関税引き上げ競争で対抗しないと表明しているが、「非対称措置」による報復で対米圧力を強めていくとみられ、先行きは依然不確実性が高い。
この日午前発表された一連の米経済指標は強弱まちまちの結果で、反応は限定的だった。３月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比２．７％上昇、前月比０．４％低下と、いすれも市場予想を大幅に下回り、インフレの落ち着きを示唆。一方、ミシガン大学が午前発表した４月の米消費者景況感指数（暫定値）は５０．８と、前月（確報値）の５７．０から大幅低下。１年先の期待インフレは６．７％と、１９８１年以来の高水準となった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３５７～１３６７ドル（前日午後５時は１．１１９４～１２０４ドル）、対円では同１６２円９５銭～１６３円０５銭（同１６１円８９～９９銭）と、１円０６銭の円安・ユーロ高。