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　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を巡り、日鉄が全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）に対し、「今回の買収に伴うレイオフは行わない」とする書簡を送付したと報じた。買収に反対する労組に理解を求め、地元選出の上院議員２人にも同様の書簡を送ったという。
　報道によると、書簡では、２０２６年までの現行の労働協約期間中はレイオフをしたり、工場など協約対象の施設を閉鎖したりしないと明言。「ＵＳスチールの雇用と生産は米国内にとどめる」と強調した。１４億ドル（約２１００億円）の設備投資や最先端技術の導入も約束した。