国連委、ガザで集団殺害と認定＝イスラエルは反発 2025年09月16日 17時36分
【パリ時事】国連の独立国際調査委員会は１６日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザでパレスチナ人を対象にジェノサイド（集団殺害）を行ったと認定する報告書を公表した。ピレイ委員長はスイス・ジュネーブで記者会見し「イスラエル政府の目的は明白だ。国家に責任がある」と述べた。
ガザでの戦闘は２０２３年１０月、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃に報復する形で始まった。調査委はこれまでのイスラエル軍の作戦を検証し、「前例がない数のパレスチナ人を殺害」したほか、「人道支援を遮断し飢餓を招くなど完全な包囲」が行われたと結論付けた。
イスラエル外務省はＳＮＳへの投稿で調査委を「ハマスの代理人」と呼び、公表されたのは「偽の報告書」だと反発した。
国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、イスラエルの攻撃が本格化したガザの中心都市ガザ市には、数多くの住民が残っている。ピレイ氏は「イスラエルはジェノサイドを続けている」と主張。国際社会は沈黙してはならないと強調し、「行動しなければ結果的に共犯だ。全ての国家にはジェノサイドを止める法的義務がある」と訴えた。