「第２次トランプ政権も日本重視」＝アジア外交の一貫性主張―前米国務次官補 2024年04月21日 14時19分
【ワシントン時事】トランプ前米政権で東アジア・太平洋の外交を担当したスティルウェル前国務次官補（６２）は時事通信のインタビューに応じ、第２次トランプ政権が発足した場合も「最も親しい同盟国、日本を重視する」と明言した。さらに「バイデン政権のアジア政策は、ほぼトランプ政権が着手したものであり、（政権交代は）大きな変化をもたらさない」と見通した。
スティルウェル氏は、対中国政策に関し「エマニュエル駐日大使は、バイデン政権が中国へのアプローチを（強硬姿勢に）転換させたと主張している。しかし、オバマ政権の対中融和から転換を図ったのはトランプ政権で、バイデン大統領はそれを引き継いだ」と指摘。対アジア外交を大統領選に絡めて「政治化すべきではない」と強調した。
トランプ前大統領は台湾への武器売却を倍増し、閣僚を派遣するなど関係を強化した。バイデン氏も「台湾防衛」に複数回言及している。こうした流れを踏まえ、スティルウェル氏は「（第２次トランプ政権は）中国が武力行使した場合の対応を明確にしない『あいまい戦略』が望ましいと思う。中国への対応は党派的な問題ではない」と述べるにとどめた。
トランプ氏は在職中、北朝鮮核問題などの解決に向け、同国の金正恩朝鮮労働党総書記と３回会談した。スティルウェル氏は「会談は一つの攻め方だった。われわれは（北朝鮮に対し）約束を守らなければ報酬を与えないことを教えた。（今後も）そうした厳しい態度で臨むと思う」と予想した。
東アジア外交全般に関しては、「日米豪印の枠組み『クアッド』は２０２１年（の初の首脳会談）までの２年間、われわれが努力を傾けたからこそ軌道に乗った。日米韓や日米比など３カ国関係の強化にも取り組んだが、当時の韓国の文在寅大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領には協力する熱意が欠けていた」と振り返った。
トランプ政権下、米国は政治・社会の分断が深まったと指摘される。スティルウェル氏は「前政権時代は皆がトランプ氏を悪者にしようとして、米国の国益を傷つけた。それをやめるべきだ」と力説。「誰がホワイトハウスにいようと、選挙が終わったら統治を始めなければならない」と語った。
◇デービッド・スティルウェル氏
デービッド・スティルウェル氏 ８０年、米空軍入隊。米軍三沢基地（青森県三沢市）の第３５戦闘航空団司令官や中国駐在武官などを歴任し、１５年に准将で退役。トランプ前政権で１９年から国務次官補（東アジア・太平洋担当）を務めた。親日で知られ、韓国語と中国語が堪能。