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　【ワシントン時事】イエレン米財務長官は２５日、ロイター通信のインタビューで、為替介入は「例外的な環境においてのみ適切だ」との見解を明らかにした。介入は過度な相場変動の場合だけとする先進７カ国（Ｇ７）合意を守るよう訴えた。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測後退に伴い日米金利差が意識され、円相場は３４年ぶりに１ドル＝１５５円台に下落。日本政府・日銀による為替介入への警戒感が強まっている。
　イエレン氏は、過去のＧ７財務相・中央銀行総裁会議の声明も踏まえ、「介入はまれであり、過度な変動時のみ行われるほか、前もって協議されることを期待している」と語った。日本の介入観測や適切な円相場についてはコメントを控えた。