【ワシントン時事】ロイター通信は２３日までに、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業について、中国以外の既存株主が出資比率を引き上げる方向で協議が進んでいると報じた。中国勢の保有割合を２０％未満に抑える。米ＩＴ大手オラクルが引き続き米国関連のデータを管理し、中国が利用できないようにする方向だ。関係者の話として伝えた。
米事業を切り離した上で、米投資会社などが追加出資する。ティックトック親会社の中国ＩＴ大手、字節跳動（バイトダンス）株主の米投資会社が協議を主導している。
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