極右ルペン氏、来年夏に控訴審判決＝支持者ら、ＳＮＳで判事脅迫―仏 2025年04月02日 18時55分
【パリ時事】フランスの極右野党・国民連合（ＲＮ）による公金横領事件で、パリ控訴院（高裁）は１日、２０２６年夏に控訴審判決を宣告できるよう公判期日を調整すると明らかにした。ルペン前党首（５６）は３月３１日の一審判決で２７年春の次期大統領選への出馬を禁止されたが、逆転判決に望みをつないでいる。
ルペン氏は次期大統領選で最有力候補の一人に数えられてきた。マクロン大統領（４７）は現在２期目で、連続３選を禁じた憲法の規定により２７年で退任する。
一審判決後、公判を担当した３人の判事は、ＳＮＳ上でＲＮ支持者らによるとみられる攻撃の標的となった。裁判所は「法の支配に基づく民主国家では、裁判官に対する脅しで判決を批判してはならない」と、異例の声明を出して抗議した。
ただ、その後もＲＮは「裁判官の暴挙」（バルデラ党首）、「体制による核爆弾の投下だ」（ルペン氏）と非難をエスカレート。司法に対する「言葉の暴力」（仏メディア）を続け、脅迫行為を事実上あおった。６日にはパリで抗議デモを行い、さらに圧力を強める。