韓国大統領選でディープフェイク激増＝削除要請１万件弱、処罰に困難も 2025年05月31日 18時44分
【ソウル時事】韓国大統領選（６月３日投開票）を前に、人工知能（ＡＩ）により本物と酷似させた偽の動画や画像を作るディープフェイク技術を利用した選挙関連の投稿が激増している。中央選挙管理委員会によると、削除要請をしたのは３０日までに９８１８件に上り、２０２４年の総選挙時の約４００件を大幅に上回るペースだ。当局は監視を強めているが、削除を要請する時点で既に拡散されており、対応が追い付いていない。
囚人服を着た候補者が刑務所に収監された画像。女性アナウンサーに特定の候補者の落選を促すニュースを読ませた動画―。これらは、今回の大統領選に絡むディープフェイクとして２９日、選管が捜査機関に告発した事例だ。
韓国では、２３年に公職選挙法が改正され、投開票日の９０日前からディープフェイク映像などを使った選挙運動が禁止されるようになった。対象は候補者の所属政党や陣営の関係者らに限定されず、違反した場合、７年以下の懲役または１０００万～５０００万ウォン（約１００万～５００万円）の罰金が科される。
ただ、同法の改正以降、選管が告発に至ったのは、先の事例が初めてだ。韓国のメディア環境に詳しい翰林大の崔英宰教授は、「（改正）法の趣旨は良いが、虚偽情報により選挙運動する意図があったという証拠を見つけることが困難で、処罰が難しい」と指摘。対象期間が短いため、「（投票日までに）選挙目的であることを明らかにするのに時間的な制約がある」と語った。
ディープフェイクで生成された映像や動画はユーチューブなどＳＮＳを通じ拡散されている。崔教授は「（ＳＮＳで）流通するコンテンツには、陰謀論や、興味を引きつける偽ニュースも多い。新聞や放送には出せない扇情的で感情を刺激する内容により、利用者を没入させている」と分析した。