海外経済ニュース

　パレスチナ自治政府のアムル経済相は３日、東京都内の日本記者クラブで会見し、日本政府に対しパレスチナ国家の承認を呼び掛けた。その上で、イスラエルとの２国家共存がパレスチナ問題の「唯一の解決策」だと述べた。欧州では近年、パレスチナを国家として認める国が相次いでいる。
　アムル氏は、ガザでの即時停戦が最優先だと強調。「国際社会はイスラエルに圧力をかけ、２１世紀に不公正がまかり通るのを止めてほしい」と訴えた。
　また、自治政府として、エジプトなどのアラブ諸国と共に、ガザの戦後復興について計画を立てていると指摘。土地や住民の管理を担い、国際社会と協力して投資誘致やインフラ整備などに取り組む考えを示した。