【ワシントン時事】トランプ米大統領は２５日、デジタルサービスに対する課税や規制を導入している全ての国を対象に、「差別的な措置が撤廃されない限り、相当な追加関税を課す」とＳＮＳで表明した。半導体の輸出規制を辞さない考えも示した。「米国の素晴らしいテック企業を攻撃する国々に立ち向かう」と強調した。
具体的な関税率や発動時期、国名には触れなかった。
トランプ氏はデジタル課税や市場規制が「米国の技術に損害を与える、あるいは差別することを目的としている」と主張。すぐに撤回するよう求めた。「米国のテック企業はもう世界の『貯金箱』でも『ドアマット』でもない」とも書き込んだ。
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