米、少額輸入品の関税免除撤廃＝郵便事業者、サービス停止も 2025年08月29日 15時54分
【ワシントン時事】米政府は２９日、小包など８００ドル（約１２万円）未満の少額輸入品に対する関税免除を撤廃した。これまで中国に適用していたが、すべての国に拡大する。電子商取引などに大きく影響しそうだ。日本郵便を含む米国外の郵便事業者の間では、手続きの不透明感から、一部郵便物の米国向けサービスを停止する動きが出ている。
トランプ大統領は７月末、合成麻薬「フェンタニル」に加え、安全性に乏しかったり、市場価格よりも低かったりする製品の流入を防ぐことを理由に、少額輸入品への関税免除を撤廃する大統領令に署名した。
中国と香港に対して５月に発動した措置を全世界に広げる。手紙や１００ドル（約１万５０００円）以下の個人的な贈り物などは引き続き、免税対象となる。
ナバロ大統領上級顧問は記者団に「少額輸入品の抜け穴をふさぐ」と強調。免税撤廃で「関税収入が年間最大１００億ドル（約１兆５０００億円）増える」との見通しを示した。