トランプ関税・識者談話 2025年04月03日 09時00分
◇想定よりも厳しい
三井住友銀行のシニアエコノミスト、坂本篤秀氏の話 トランプ米大統領が最初に一律１０％の関税を課すと発表したので、事前予想ほど厳しくないと受け止めた。その後示された各国・地域別の相互関税率を踏まえると厳しい内容だ。米国では輸入物価が上がり、購買力が低下する。米国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は約１．０％、世界の実質ＧＤＰは約０．４％押し下げられる恐れもある。相互関税を批判する岩盤支持層の保守層が広がれば、トランプ氏の行動は変わるかもしれない。ただ、同氏がいったん後退する景気が回復するシナリオを描いている以上、高関税政策は続くだろう。
◇インフレ加速不可避
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズの主任市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏の話 トランプ米大統領が発表した相互関税の大部分は市場に織り込まれている。今後は米国に対する貿易相手国の報復関税がどうなるかが焦点だ。米国でインフレ圧力が高まるのは不可避だろう。トランプ氏は物価が下がると主張するが、同意しない。保護主義は貿易戦争につながり、良い結果をもたらすことはない。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、関税がもたらすインフレは一時的なものと説明するが、様子見を続けて６月に利下げを見送れば、米景気が後退する確率は高まるだろう。