年央に回復へ 2025年04月02日 14時21分
インベスコ・アセット・マネジメント・グローバル・マーケット・ストラテジスト木下智夫氏
トランプ関税の不透明感や米経済指標の悪化で景気減速が確認されれば、低迷している株式市場は４～６月にかけさらに下押し圧力が強まる。しかし、景気減速を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを実施すれば、年央にかけて日米とも株価は反転する。日経平均株価は年末に４万１５００円まで上昇すると予想する。
米国では、関税政策や政府の支出削減による先行き不透明感で消費の減速が起きつつある。米企業の設備投資も延期の動きが見られ、株価は調整局面を迎えた。日本株には、米株安に加え年明け以降の円高傾向も重しだ。米政府の相互関税発表後も市場の混乱は当面続くだろう。
しかし、ＦＲＢが６月にも利下げするとみられ、日米とも反転の契機となる。関税などトランプ米大統領の政策が出そろい悪材料が織り込まれれば株価は回復に向かう。日本は賃上げによる堅調な内需なども支えになる。