東京株、史上最高値を更新＝８９７円高の４万２７１８円―米関税懸念後退で 2025年08月12日 15時43分
週明け１２日の東京株式市場は、堅調な米国株式や円安、トランプ関税を巡る懸念後退を受けた企業業績拡大への期待から急騰し、日経平均株価は史上最高値を更新した。前週末比８９７円６９銭高の４万２７１８円１７銭と５営業日続伸し、昨年７月１１日に付けた従来の最高値（４万２２２４円０２銭）を１年１カ月ぶりに上回った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４２．１６ポイント高の３０６６．３７と最高値を更新した。
東京市場が連休中の米株式は１１日にそろって下落したが、前週末のナスダック総合指数が最高値を更新するなど米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への利下げ期待を背景に買いが先行した。米中が互いに課す関税の一部停止措置を延長したことや、為替が前週末に比べ円安で推移していることも投資家心理の改善につながり、日経平均を押し上げた。
市場関係者は「企業決算で関税影響の不透明感が払拭されてきたことが大きい」（大手証券）と指摘。今期は減益が見込まれるものの、不確実性の後退で「来期の業績回復に対する期待が高まり、株価上昇につながった」（同）と分析した。上げ幅が一時１１００円を超えるなど急騰したことで「売りに傾いていた投資家も買わざるをえなくなった」（中堅証券）とみられる。
野村証券の西哲宏執行役員は「関税に絡んだトランプ米大統領の発言や、米国の景気動向が今後のリスク要因となる」との見方を示した。