米ＦＲＢ、利下げ時期判断で隔たり＝関税影響「待つ」「待たない」―議事要旨 2025年08月21日 06時13分
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０日、７月２９、３０両日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。トランプ政権の高関税政策がインフレに及ぼす影響が依然不透明な中、適切な利下げ時期の判断で、一部が今後数カ月の経済指標の見極めを主張する一方、待つべきではないとの意見も出るなど、見解の相違が明らかとなった。
７月会合では、政策金利を５会合連続で年４．２５～４．５０％で維持することを賛成多数で決めた。ボウマン副議長（金融規制担当）とウォラー理事は０．２５％の利下げを求め、反対票を投じた。議事要旨によると、「ほぼすべての参加者」が金利維持を支持した。
参加者は、関税引き上げが経済やインフレに及ぼす全般的な影響は「なおも不明」と表明。影響がはっきりするまでは時間がかかるとの見方を示した。
こうした中、一部は今後数カ月の指標から「多くのことが分かる」として、様子見スタンスの堅持を主張。一方、関税の影響が明確化するのを待つのは適切ではないとの声も上がった。
参加者は、高インフレがさらに持続する一方、労働市場の悪化見通しが鮮明になれば、ＦＲＢは「困難に直面する」と懸念をあらわにした。