【2021年6月17日～18日】金融政策決定会合の結果（要約）

【2021年6月17日～18日】金融政策決定会合の結果（要約） 2021年06月18日 15時00分

前回（2021年4月26日公表）との比較まとめ

　当面の政策金利目標と資産買入れ規模については前回から据え置き。新たに、年内を目途に導入・実施する、気候変動関連分野での民間金融機関の多様な取り組みを支援するための資金供給の仕組みを年内を目途に導入・実施する。

１．政策金利目標

　前回会合から据え置きを決定。

【短期金利】日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用。

【長期金利】10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債を買入れ。

２．資産買入れ規模

　前回会合から据え置きを決定。

【ＥＴＦ】年間約12兆円の残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れ。

【Ｊ－ＲＥＩＴ】年間約1,800億円の残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れ。

【ＣＰ等、社債等】2022年３月末までの間、合計で約20兆円の残高を上限に買入れ。

３．その他決定事項

（１）新規および変更事項

新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの期限を、2022年３月末まで半年間延長
気候変動分野での民間金融機関の多様な取り組みを支援するため、金融機関が自らの判断に基づき取り組む気候変動対応投融資をバックファイナンスする新たな資金供給の仕組みを年内をめどに導入・実施する。その骨子素案を、7月の金融政策決定会合で公表予定。

（２）継続および変化なし項目

■当面の金融政策運営について（2021年6月18日）

１．決定事項

（１）新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの延長

（２）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）

（３）資産買入れ方針

２．その他

「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続
マネタリーベースは、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的に２％を超えるまで拡大方針を継続
①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②国債買入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、③それぞれ約12兆円および約1,800億円の年間増加ペースの上限のもとでのＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの買入れを継続
新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる
政策金利は、現在の長短金利の水準かそれを下回る水準での推移を想定
気候変動関連分野での民間金融機関の多様な取り組みを支援するため、金融機関が自らの判断に基づき取り組む気候変動対応投融資をバックファイナンスする新たな資金供給の仕組みを年内を目途に導入・実施する。その骨子素案を、７月の金融政策決定会合で公表予定。

［ゴールデン・チャート社］

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