米控訴裁、ＦＲＢ理事解任認めず＝１６日からＦＯＭＣ控え 2025年09月16日 09時30分
【ワシントン時事】米首都ワシントンの連邦控訴裁判所は１５日夜、トランプ大統領による住宅ローン不正疑惑を理由としたクック連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事の解任を認めなかった。ＦＲＢの金融政策を協議する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を１６、１７日に控え、クック氏は今のところ理事にとどまる。
控訴裁の判事は２対１で、解任通告を一時的に差し止めた一審を支持した。判事は、トランプ氏のＳＮＳで公表された解任通告では弁明の機会などが与えられず、適正な手続きではないとするクック氏の主張を認める一方、トランプ政権の解任要求は「はっきり否定される」と指摘した。ただ、トランプ政権は最高裁に上訴する公算が大きい。
ＦＲＢの設置法である連邦準備法では、「正当な理由」がある場合のみ、大統領は理事を解任できる。法律で地位が保障されたＦＲＢ理事を大統領が解任するのは前代未聞で、司法判断の行方はＦＲＢの独立性や金融政策の信認を大きく左右しそうだ。