マーケットウォッチ

三井住友ＤＳアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト市川雅浩氏
　日経平均株価はしばらく下値を探る展開となりそうだ。トランプ米大統領は日本への相互関税の税率を２４％にすると発表。想定より税率が高かった。具体的な下値は見いだしにくいが、テクニカル分析では３万３０００円あたりが一つのめどになるとみる。
　しかし、米国との今後の交渉次第で関税の引き下げや撤回の可能性もあり、株価の先行きは見通しにくい。高関税を数年単位でかけ続けるのは米経済にとっても悪影響とみられ、各国との交渉は進むだろう。
　物色面では、外部環境に左右されにくい内需関連株が相対的に選ばれやすい。実質賃金の上昇や、企業の資本効率改善の動きが広がればプラス材料になり得る。
　リスク要因は今回の措置に対し、各国が報復関税を発動することだ。関税政策の不透明さから２６年３月期の企業業績見通しは保守的なものになりかねず、上値追いは難しい。