米相互関税、日本に２４％＝一律１０％、国別に上乗せ―５日から発動・トランプ政権 2025年04月03日 15時14分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を導入すると発表した。原則として全輸入品に一律１０％の関税を賦課。非関税障壁などを考慮した関税率を相手国・地域別に上乗せし、日本には計２４％を課す。世界経済が深刻な打撃を受けるとの懸念から、３日は世界的な株安が進行した。
相互関税は安全保障上の脅威に対処する国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく措置。一律１０％分は５日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、上乗せ分は９日午前０時１分から適用を始める。ロイター通信によると、石油・ガスは関税の除外対象となる。
日本は米側に関税の適用除外を要請。中国は「対抗措置を講じる」（商務省）方針を示したほか、欧州連合（ＥＵ）も「さらなる対抗措置の準備を進めている」（フォンデアライエン欧州委員長）と、報復も辞さない構えだ。「貿易戦争」への懸念が強まり、３日の東京株式市場では日経平均株価が一時１６００円超下落。ニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均も一時１５００ドル以上下げた。関税率が高いベトナムの株価は６％超の大幅安となった。
主要国・地域の相互関税率はＥＵが２０％、韓国が２５％。中国は３４％と、これまでの追加関税分を含め計５４％となる。米政権は相互関税とは別に、輸入車に対して３日から２５％の追加関税の適用を始めた。
トランプ氏はホワイトハウスでの演説で「米国は友好国からも敵対国からも略奪されてきた」と主張。「きょうは米国解放の日だ。米国の黄金時代が戻る」と宣言した。相互関税発動を命じる大統領令では、第２次大戦後の自由貿易体制は「大規模で持続的な米国の貿易赤字をもたらした」と批判した。
トランプ氏は日本についても「コメに７００％の高関税を課している。（米国に）コメを売らせたくないからだ」と不満を訴え、日本での米国車の販売低迷は「不均衡だ」と持論を展開。消費税や賃金制度なども非関税障壁になっていると問題視した。
一方、合成麻薬の米国流入対策の不備などを理由に２５％関税を課しているカナダ、メキシコは対象から外した。両国と米国が結ぶ貿易協定に基づいた輸入品は２５％関税の適用免除を継続する。