海外経済ニュース

　【ニューヨーク時事】米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２６日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが昨年１２月に発表した約２００万台を対象としたリコール（無償修理）を巡り、対応が適切だったかどうか調査を始めたと明らかにした。リコール後の衝突事故の発生などを懸念している。
　テスラの運転支援システム「オートパイロット」は、作動中もドライバーが常に交通状況を確認することが必要とされる。ただ、運転を任せきりにしてしまう事例が相次いだため、ＮＨＴＳＡが問題視。テスラは無線通信でソフトウエアを更新してリコールを実施し、走行中に注意を怠っているドライバーへの警告機能を強化した。