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　【ワシントン時事】米政府は１日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの防衛産業の支援に関与したとして、中国やトルコなどの３００近くの団体・個人を新たに制裁対象に指定したと発表した。制裁逃れを容認しない姿勢を示し、ロシア防衛産業の弱体化を図る。
　イエレン米財務長官は声明で「防衛産業基盤や制裁逃れのネットワークを標的とし、ロシアの戦争の取り組みを一層阻止する」と強調した。
　制裁には、ロシアの防衛産業の再建支援で主要な役割を担っているとして、バイデン米政権が懸念を深める中国や香港を拠点とする企業が約２０社含まれた。金融機関は含まれていないもよう。